これは、ブランド総合研究所が平成30年度、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の委託を受け、「2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた日本食のグローバル化（食のバリアフリー）モデル事業」として、全国７か所で行った取組を報告し、広く皆さまに知ってもらうことを目的としたものです。
2020年の東京オリンピックを控え、ますますのインバウンド（外国人観光客）増加が見込まれるなか、ハラル・ベジタリアン・アレルギーなどを持つ方にも、日本の食の魅力を伝えるため対応策について考え実践していくことを目的とした「食のバリアフリー」の取組は「食のあたらしいおもてなし」として、東京のみならず日本の地域活性化に寄与できると期待が寄せられています。
当日は100名近い参加者のもと、「beyond2020について」の説明（内閣官房企画調整担当戸梶氏）、講演「食のバリアフリーとは」（ブランド総合研究所 田中）の後、北海道、宇都宮市、大町市、糸満市で実施した取組について、現地の担当者が登壇し発表を行いました。
第２部は「食のバリアフリーでインバウンド対策」というテーマで、４名の専門家をお迎えしてパネルディスカッションを実施しました。
実施後の参加者アンケートでは、「各地の事例が分かって良かった。各地が連携してやればより効果が高まると思う」「簡潔でわかりやすい食のバリアフリーのコンセプトとその背景の説明、現場に携わるプロフェッショナルの方々のパネルディスカッションの濃い内容は、未来を明るく感じられる力強い内容だと感じた」など、肯定的な意見が数多く寄せられた。
